岡谷市議会 2019-02-28 02月28日－06号
また、社会福祉協議会の事業としまして、日常生活自立支援事業、それと金銭管理・財産保全サービスを３名の職員により実施しておりますので、これら職員とともに権利擁護や成年後見制度に関する支援、手続等に対応していく予定でございます。 あと、開所時間等につきましては、委託先となる社会福祉協議会でこの運営規程を定めることとなります。
また、社会福祉協議会の事業としまして、日常生活自立支援事業、それと金銭管理・財産保全サービスを３名の職員により実施しておりますので、これら職員とともに権利擁護や成年後見制度に関する支援、手続等に対応していく予定でございます。 あと、開所時間等につきましては、委託先となる社会福祉協議会でこの運営規程を定めることとなります。
また、社会福祉協議会では現在独自の事業としまして、日常生活自立支援事業と金銭管理、財産保全サービスを３人の職員により実施しておりまして、これらの職員とともに権利擁護支援や成年後見制度に関する支援、また、手続等に対応していく予定でございますし、社会福祉協議会全体としても職員を挙げて、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいとしているところであります。 ○副議長（渡辺太郎議員） 大塚秀樹議員。
事業の内容といたしましては、地域福祉力向上を目指しまして、小地域福祉活動の推進あるいはボランティア推進事業、民生児童委員との協力による心配事相談等各種相談事業、低所得者世帯への貸付事業や判断能力低下の方のための金銭管理・財産保全サービス事業や成年後見人制度などの権利擁護事業などなど幅広い事業に御対応いただいております。
なお、平成十三年度からは、長野市社会福祉協議会の独自事業といたしまして、判断能力はあるものの外出が困難な高齢者や障害者等を対象として、日常生活の金銭管理や財産保全の支援を行う暮らしのあんしんサービス事業を行っております。現在、高齢者四十人、障害者十二人の延べ五十二人が利用している状況でございます。 以上でございます。
伊那市の社会福祉協議会で行っているもので、金銭管理、財産保全、相談等のサービス、支援をするものです。 日常生活を営む上で、親族等による適切な援助が困難であると認められた人が対象ですが、契約は社協と本人が行います。
また、本市の社会福祉協議会が暮らしの安心サービス事業として、財産保全、財産管理、金銭管理等のサービスも独自で実施をしております。成年後見制度は、判断能力が低下し契約ができない方の契約や財産管理、身上看護などの法律行為全般を裁判所の裁定に基づき成年後見人が行う法的なシステムであります。
次に、サービス利用援助事業、財産保全サービス事業など社会福祉協議会が行っていますが、成年後見人制度については身の上の看護や財産管理など、これからの判断能力の減退した高齢者、特に高齢者だけの世帯や独居の高齢者にとりまして大変大切な事業であるというふうに思います。自治体によっては低所得者の成年後見人について補助を行って事業の推進と高齢者の権利擁護に当たっている自治体もあると伺っております。
農業を生きがいとしている人、定年後、楽しみながらの人、財産保全を目的としながらの人と、小規模の農家が全農家の３分の２であります。小規模の農家について一定の配慮をどう進めていきますか、お尋ねいたします。
権利擁護事業ですが、比較的軽度の高齢者や障害者を対象として社会福祉協議会が実施している金銭管理、財産保全サービス事業でございまして、日常的な金銭管理や書類等をお預かりする等の生活支援を行っております。なお、上田市社会福祉協議会で平成16年度相談を受けた件数は35件ありまして、このうち新規契約件数は一応８件となっております。
出入り口の無断占用につきましては、財産保全上はもちろん、また場合によっては、道路や河川の本来の機能を損なうおそれもありますことから、あってはならないことだと考えております。現在は、市民や事業者の方々の良識によりまして、申請をお願いをしております。無断占用等の実態把握までは手が回っていないのが現実でございます。
本市では、成年後見制度を補完する事業といたしまして、平成１２年度から塩尻市社会福祉協議会におきまして、暮らしの安心サービスを実施しておるところでございますが、財産保全、金銭管理等のサービスの範囲でありまして、介護保険や支援費制度を利用する契約行為を本人に変わってすることができませんので、必要に応じて成年後見制度の案内に努めてきたところでございます。
市といたしましては、選択契約社会への対応として、成年後見制度までにはいかないものに対する制度であります、社会福祉協議会で実施している地域福祉権利擁護事業や金銭管理財産保全サービスとあわせて、制度の広報、啓発を実施しておりますが、４親等以内の親族が家庭裁判所に申し立てを行ったり、精神鑑定が必要等、成年後見の手続が複雑であることや費用がかかること、また、親族以外の後見人の確保が難しい等、なかなか利用が進
一方、小規模農家の育成対策につきましては、本ビジョンでも記載をいたしておりますが、農業を生きがいとして、あるいは財産保全として耕作される兼業農家が多く、また一面では、このような農家によって農業経営が支えられているということも現実でございますので、今後も小規模農家が創意工夫を凝らし、意欲的に取り組んでいただける環境づくりも必要と考えております。
また、物忘れや痴呆症状等により、生活に不安を感じたり、サービス利用の選択や契約を初め、金銭管理や財産保全等に支援が必要な方の権利を擁護して、安心して自立した生活ができるように、権利擁護事業の充実を図っていきたいと考えております。この事業につきましては、民法上では成年後見制度というのがございますし、また社会福祉法では地域福祉権利擁護事業と、二通りの事業があるということであります。
都道府県の社会福祉協議会あるいはそこから一部委託された市町村の社協が主体となって、地域福祉権利擁護事業や財産保全金銭管理事業などが行われていると聞いておりますが、家族形態の変化が著しい今日においていろいろな選択肢があった方がよいと思いますが、市としてはどのようにお考えかお聞かせください。 （２）高齢者の健康と生きがいづくりについて。
そして原村、富士見も合併ということになると、当然財産区という形で町有林や村有林を財産保全をしていくということになるだろうというように思うわけでありますので、日本じゅうでもこの問題は間違いなくあるわけでありますから、そんな動向を見ながら、しかし茅野市は茅野市としてより財産区の自治権というものについては、安心できるような形にどうすればいいのかという検討はしていきたいと、そんなように思います。
次に、権利擁護の関係につきましては、日常的な金銭管理や財産保全の支援をするとともに、県の社会福祉協議会が中心となって、平成十一年十月から地域福祉権利擁護安心ネットワーク事業を実施しておりますが、長野市を含む広域ブロックでは、長野市の社会福祉協議会が基幹的な窓口となって、現在専門医一名、生活支援員十九名が事業を実施しております。
次に、要旨２、金銭管理・財産保全事業の推進についてお伺いいたします。 高齢者世帯やひとり暮らし世帯が急増していく中で、本人に意思決定能力があっても、金銭管理が何となく不安であるとか、身近に相談する人がいなくて日常生活が大変心配であるなどと感じている人が少なくないようであります。
また、身体に障害のある者を対象とする、比較的軽度の部分でございますが、市の社協の金銭管理、財産保全サービスでございます、通称くらしの安心サービスと言っておりますが、その制度がございます。くらしの安心相談では、これらの利用について総合的に現在相談を受けているところでございます。 市社協でのくらしの安心相談では、４月から１月末までの相談件数は４８件となっております。
長野県は、田中知事誕生以来、知事公約として公共事業をすべて見直す方針の下、既に本体工事を発注契約した浅川ダムについても、改めて検討委員会を設置し検討されるとのことですが、県議会では契約行為も承認されていることから、県議会の動向もありましょうが、本市としては下流域住民の生命の安全と財産保全の立場から、浅川改修期成同盟会長であられる塚田市長は田中知事に対してどのように対応されているのか、まずお伺いいたします